大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
現在、本市での子供関連業務の連携について申し上げますと、子ども幸福課では児童手当をはじめとする子供関連の手当を全般、児童虐待等を含む家庭指導相談業務及び妊娠、出産、各種乳幼児健診等を含む母子健康に関する業務を担っております。また、保育課では、保育園に関することや子ども・子育て支援に関する業務を担い、互いの課が常に情報共有しやすい体制が取れているものというふうに考えております。
現在、本市での子供関連業務の連携について申し上げますと、子ども幸福課では児童手当をはじめとする子供関連の手当を全般、児童虐待等を含む家庭指導相談業務及び妊娠、出産、各種乳幼児健診等を含む母子健康に関する業務を担っております。また、保育課では、保育園に関することや子ども・子育て支援に関する業務を担い、互いの課が常に情報共有しやすい体制が取れているものというふうに考えております。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、児童虐待等に関わっている職員の人数ということでございますが、子ども・子育て総合センターには担当が２つございまして、主に虐待等に関わっている担当が児童家庭相談担当というところで、総勢現在18人ということで、内訳を申し上げますと、正職員が４人、会計年度任用職員が14人ということで、この14人の内訳をさらに申し上げますと、家庭相談員さんが７人、子育てサロンにおります
次に、２点目の町へのこれまでの児童相談件数とその主な内容についてでありますが、町担当課で受けた児童相談件数は、平成29年度は18件、30年度は37件、令和３年度は108件と、年々増加をしており、特に児童虐待等の養護相談や不登校などの育成相談が増えております。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 本市の児童虐待等の対応状況についてでございますが、保護者に監護させることが不適当と認められる児童を児童相談所が入所措置をする児童福祉施設措置の件数は年間40件から50件で推移しております。また、児童家庭相談室では、児童虐待相談のほか、児童の生活習慣や経済的な問題など、さまざまな相談を受け付けておりまして、年間の相談件数は延べ4,000件前後で推移をしております。
高齢化の進展を背景に、活動の負担が増加傾向にあることや児童虐待等が社会問題になる中、新たな子供の見守り活動が加わり、それらの活動はどれも重責を帯びております。改選期に新たにお願いに行っても、簡単に引き受けていただけないのが現状であります。そのような現実があるので、できるだけ現職の委員さんに再任をお願いをするので、必然的に民生・児童委員の高齢化に拍車がかかってくるわけだと思います。
また、児童虐待等に関する入所措置につきましては、児童相談所の権限で行う業務となっておりまして、県の施設に入所措置等を行っておりますので、市が独自に施設を所有する予定はございません。 次に、（３）、就学援助費制度についてとのご質問にお答えいたします。就学援助制度の周知につきましては、毎年２月に市内小中学校を通して全ての保護者に「大田原市就学援助制度のお知らせ」を配布しております。
要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法において市町村に設置することを努力義務化された組織であり、児童虐待等で保護を要する児童や支援が必要とされる児童、そしてその保護者に対し、複数の機関で援助を行うためのネットワークでございます。この協議会においては、要保護児童等の早期発見、各関係機関等の連携による情報の共有化や相互の役割分担について共通認識の場として現在取り組んでいるところでございます。
特に児童虐待等につきましては、私は一番危惧しているのは、やはり核家族の深化によって、子育てを知らない子供たちが親になり、そしておじいちゃんやおばあちゃんといった家族のきずなというものが断ち切られている現状の中で起きている、そういった要因も大きくあるのではないのかな、さりとて、昔のように大家族制度を戻せということではありません。
本市におきましては、児童虐待対応等の体制強化を図るため、４月から現在の子ども幸福課の子育て支援係から児童虐待等を対応する職員を分離し、子ども家庭相談係として係を独立し、対応する予定となっております。今後も引き続き関係機関と連携を密にいたしまして、子供の安全を最優先に考え、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 高崎和夫君。
これらの取り組みによって得た情報に加え、学校で把握している保護者等の生活状況、人柄、教育観などについての情報を、校内で速やかに報告、連絡、相談し、共有することで、児童虐待等のリスクを発見し、早期発見、早期対応が可能になると考えております。
次に、子育て短期支援事業費でありますが、保護者のさまざまな理由により児童の養育が一時的に困難となった場合等に、児童養護施設など児童の保護を適切に行うことのできる施設で養育、保護を行ってもらい、児童虐待等の未然防止を図るもので、市外の施設で対応しておりましたが、県内初の試みとして市内の介護施設を改修して対応を始めるものであります。
本年４月に子ども課内に開設した矢板市子育て世代包括支援センター内には、家庭児童相談室や児童虐待等に対応する家庭相談員が３名、母子及び父子並びに寡婦福祉法における相談、指導やＤＶ等に対応する母子父子自立支援員兼婦人相談員が１名、産褥期の母子に対する育児指導や母親の身体的、精神的不調に対する相談、指導等に対応する育児支援家庭訪問支援員が１名、妊娠期から子育てまで包括的に対応する保健師が６名配置されており
また、こういった児童虐待等に携わる職員に対しては、全国的な研修指導もございます。国の財政措置もございますので、こういったことを大いに活用してスキルアップを図っていきたいと考えております。 ○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。
その結果、県の資料によると、県は学校、市、事業運営団体等関係機関が連携した支援体制が構築され、事業を利用する児童にとって安心して過ごせる居場所となっており、児童虐待等の推進していく上で重要な事業と位置づけております。そして、このたび見直され、実施要件を緩和し、対象となる子供の範囲も拡大を検討中との新聞報道がなされました。
の安定の確保を図ること、２つ目は、遊びを通して自主性、社会性、創造性を培うこと、３つ目は、宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと、４つ目は、学童保育で過ごす上で必要な基本的生活習慣を習得することを援助すること、５つ目は、活動状況について家庭との日常的な連絡、情報交換を行うとともに、家庭や地域での遊びや環境づくりの支援を行うこと、６つ目は、児童虐待の早期発見に努め、児童虐待等
申請が必要な方は、東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難をされている方及びドメスティックバイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方及びひとり暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方など、申請が認められた方は、地方公共団体情報システム機構から登録された居所に通知カードが送付されます。
設置されれば、さくら市の児童虐待等のケースに対して、早期対応と予防のための活動を続けていくことが可能となるのではないでしょうか。さくら市の要保護児童対策地域協議会とさくら市と連携して、被害者児童数を減らしていくことが可能でありますので、今後の取り組みについて市長に伺います。
現在、市の子育て相談センターに配置されている家庭相談員は家庭における児童養育や児童虐待等を取り扱い、児童相談所の業務を補完するケースワーカー的な存在でございます。これに対しまして、先ほど申しました利用者支援専門員は保育園の利用案内などを初めとした子育て全般の相談に応じる役割を担っていくという考えでございます。
児童の健全育成の支援としまして、児童虐待等の児童相談の記録をシステム化し、児童相談にかかわっている担当者間で過去の相談内容、各相談の進捗状況や緊急度などの情報の共有化を図り、児童虐待防止などへの対応を図っていくこととしております。
町内の保育所で平成24年度の１年間で病気やけがで保育所を休んだ児童の人数でございますが、児童虐待等を防止する観点から、７日以上連続で欠席した児童数については、保育所からの報告を受けております。その数字でお答えをいたしますと、平成24年度は157人でございます。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 伊藤議員。